アデコグループがエンジニア人財サービスを「Modis VSN」に統合、コンサルティング能力を身に着けたエンジニアの新たな市場創造を目指す

2020年1月23日

「新 Modis 事業戦略発表会」（撮影：竹内みちまろ）

　令和時代のエンジニア派遣を主導し、新たなエンジニア像を提示する「新 Modis 事業戦略発表会」が2020年1月22日、JR東京駅そばのフクラシア八重洲・会議室にて開催された。

　人財サービスのグローバルリーダーであるアデコグループのグループ会社で、エンジニア人財サービスを提供する株式会社 VSNは、2020年7月1日にグループ内で技術系人財サービスを展開する「Modis」（技術者サービス、20か国で展開／日本ではITとR&D分野をターゲットに設定）とブランドを統合し、事業ブランドの名称を「Modis VSN」へ変更する。

　エンジニアを取り巻く労働市場において、昨今の急速なテクノロジーの進展により、エンジニアには既存の業務を遂行できるだけではなく、潜在的な課題に対して解決提案ができる能力が必要となり、企業から求められるスキルセットや人財ニーズに変化が起きている。また、“人生100年時代”といわれるなか、多様なライフスタイルやキャリアパスを経験でき、より自由な働き方が労働者からは求められるようになっている。

　このような背景に対応するため、アデコでは、今回のブランド統合により、VSN が擁する 4,000名以上の技術者が Modis のネット ワークに加わることで、アデコの技術者派遣事業におけるコンサルティング領域をさらに強化し、新たなエンジニア像の提示を目指す。また、技術者に対しては、多種多様な業務やプロジェクトへ挑戦する機会を創出することで、豊富なキャリア構築を支援する。

　発表会では、「Modisブランドへの統合の背景」や「今後の事業戦略」のほか、同社が注力する「エンジニアのキャリアの多様化をいかに促進させていくか」について、アデコ株式会社 代表取締役社長 兼 株式会社 VSN 代表取締役社長の川崎 健一郎氏からプレゼンされた。

　川崎氏はまず、世界の人口は増えている一方、グローバルなメガトレンドとして、人が足りなくなっている国と、増えていく国があるという多様な人口動態が見られることが紹介された。

　そのような中、アデコでは、今後成長が見込まれるであろう5つの領域（「自動車＆運輸・輸送」、「製造業」、「環境＆エネルギー」、「ソフトウェア・インターネット＆コミュニケーション」、「金融サービス」）に着目することが語られた。

　また、国内に目を向けると、高齢化が進む中、ITと呼ばれる技術者が現在100万人いるが、2030年には160万人が必要とされるだろうという数字が指摘され、「この60万人をどう生み出していくかが課題と言えます」。

　国内外でのこのような状況を受け、アデコでは6つのキーテクノロジー（「デジタルトランスフォーメーション」、「データアナリティクス」、「AI・人工知能」、「E-モビリティ」、「プロダクション4.0」、「再生可能テクノロジー」）に注力し、「コンサルティング・ソリューション」（クライアントに事業課題の解決を促す）、「ワークフォース・ソリューション」（顧客が求める人材を提案すす）、「スキリング・・ソリューション」（教育）の3つのサービスを強化したい考えが明かされた。

　エンジニアがコンサルティングも行う「コンサルティング・ソリューション」とは、「エンジニアが事業課題を主体的に発見し、提案し、承諾をもらったうえで解決すること」と説明された。また、「コンサルティング・ソリューション」にすでに2011年から着手し、現在、年間300件を超える問題解決事例を生み出していることも紹介。

　今回、本格的に「コンサルティング・ソリューション」を強化したいと考えた背景として、技術単価（例：1時間4000円から5000円）とコンサルティング単価（例：1時間3万円から5万円）の差と、テクニカルな知識だけを身に着ければ安泰と考えているエンジニア（特に経験と実績があるエンジニア）が少ないことに注目したことが語られた。

　「コンサルティング・ソリューション」を推進するには、エンジニアが人生100年時代を生き抜くキャリア開発を支援するための3つの「キャリア開発基盤」（「キャリアコンサルティング」、「リスキル＆アップスキル」、「経験＆コーデチング」）が必要と考え、エンジニア向け「キャリアマップレインボー」のさらなる活用、キャリア開発を推進する教育設備の強化、新設したコンサルティングの専門部署の強化、データサイエンティストの育成をはじめとするメガトレンドを踏まえた人財育成などに力を入れる。

　また、「地方創生VIの展開」として、島根・栃木・鹿児島・高知・茨城の7つの市町村を訪れ、地域の方々にヒアリングを行い、その地域にはどんな課題があるのかを話し合うなどの活動を行っていることも紹介された。「住んでいない者が行くと、住んでいる人たちにとっては当たり前すぎてそれが素晴らしい資源であることに気づいていないことがたくさんあります」といい、「街を活性化させたい人が多い一方で、問題意識はあってもどうしたらよいか分からない人たちのために、まずはペインポイント（痛みや本質的な問題）を発見し、夢としては、地方創生に貢献して日本が元気になったら有難いです」と語った。


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